働く人の健康を支える「産業医」とは？
産業医は、労働者の健康管理を専門とする医師です。日本では労働安全衛生法に基づき、一定規模以上の事業場において産業医の選任が義務づけられています。産業医は企業と労働者の中間に立ち、両者の健康と安全のバランスを保つために重要な役割を果たします。
産業医選任が義務づけられる事業場の規模とは？
労働安全衛生法第13条により、以下の基準で産業医の選任が義務づけられています。
*専属産業医とは：その事業場専任で配置される産業医のことです。一般の産業医が他の事業場と兼務できるのに対し、専属産業医はその企業（事業場）専属として、より密接かつ継続的な健康管理・指導を行うことが求められます。
このように、事業場の規模や業務内容によって、産業医の選任義務とその形態が変わります。
産業医の主な業務
産業医の業務は多岐にわたります。主なものは以下の通りです。
職場巡視：作業現場を定期的に巡回し、危険な環境や改善すべき点を把握します。
健康診断結果の確認と指導：定期健康診断の結果をもとに、労働者に対して健康指導を行います。
長時間労働者への面接指導：過重労働による健康リスクを減らすため、長時間労働者に対して面接指導を実施します。
衛生委員会への参加：職場の衛生環境を改善するための会議に出席し、意見を述べます。
ストレスチェック制度の対応：高ストレス者への面接や、組織全体のメンタルヘルス改善提案などを行います。
「サービス」では具体的な Slow Days での活動内容について載せてあります。
なぜ今、産業医の制度が注目されるのか？
働き方改革や多様な勤務形態（リモートワークなど）の普及により、職場での健康管理のあり方が見直されています。心の健康への配慮や、労働災害の予防、感染症対策など、企業に求められる役割が年々大きくなっているのです。こうした背景の中で、産業医の制度や役割がますます重要視されています。
中小企業にも広がる産業保健体制
これまで産業医の設置義務がなかった中小企業でも、近年は地域産業保健センターの活用や、産業医の共同選任制度などを通じて、産業保健体制の整備が進められています。
地域産業保健センターとは？
地域産業保健センターは、産業医を選任する義務のない小規模事業場（概ね50人未満）を対象に、労働者の健康管理を支援するために設置された公的機関です。各都道府県に設置されており、滋賀県では「滋賀産業保健総合支援センター」がその役割を担っています。
主に以下の支援を無料で提供しています：
健康診断後の保健指導
長時間労働者への面接指導
メンタルヘルス対策
職場巡視や作業環境に関する助言
滋賀県内の中小企業にとって、専門家の助言を得られる貴重な資源であり、産業保健体制の第一歩として有効に活用できます。
▶ 滋賀産業保健総合支援センター公式サイト： https://www.shiga-s.johas.go.jp/
▶ 滋賀県内地域産業保健センター一覧： https://www.shiga-s.johas.go.jp/chikusanpo/
まとめ
産業医は、職場の健康と安全を守るためのキーパーソンです。企業として制度を正しく理解し、効果的に活用することで、労働者の健康保持と生産性向上の両立が可能になります。